会社設立実質負担　▲19,000円〜

当社提携の司法書士が電子による作業を行うため、収入印紙４万円を削減することが可能になります。

 

(※1)　公証人役場に支払う必須費用です。

(※2)　法務局に支払う必須費用です。

 

【注意事項】

注１　出資者・役員　１人まで

注２　メール・電話での対応

注３　東京以外の定款の受け取りの際、公証役場まで足をお運び願います。

注４　上記料金に含まれないもの

・　登記事項証明書用登記印紙(1枚1,000円)

・　印鑑証明書用登記印紙(1枚500円)

・　交通費、通信費

 

プランＢ　：起業後のリスクや税金対策のアドバイスも含めて依頼したい方

当事務所では、ご相談・お見積もりを初回無料にて承っております。
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